下請けの中小企業が、顧客である（であった）供給先の大企業を訴えた事例があります。
今や時価総額が$800Billion（約91兆円）を米国企業で初めて超えた巨大企業であるApple Inc.を、日本の中小企業（資本金9,000万円、従業員350名）の島野製作所が、特許侵害で訴えました。
島野製作所はApple Inc.に部品を供給するサプライヤーであった会社で、顧客を訴えるという形も、異例です。
島野製作所の敗訴という結果に終わりました。
「中小・ベンチャー企業にとって特許は儲かるのか？」というテーマで、この事例からどんなことが学べるのかを探ってみました。
島野製作所は、肝心の特許の無効審判での無効が確定してしまい、訴訟の継続を断念されましたが、そもそもの特許発明が創生された時点でもっと詳しい情報収集と実施例の検討があれば、結果は変わっていたかもしれません。
少なくとも敗訴の原因は、資本力の大小に起因するものではありません。
この事例から学べることにも、「中小・ベンチャー企業が有力な特許を持つことは、大企業が持つよりもずっと、業績向上につながる」は含まれていると思います。
